移民サービス

ニュージーランドでは、基本的に弁護士・または移民アドバイザーのみがビザに関するアドバイスや、代理申請を行うことが許可されています。

無資格で行なった場合、最大NZD100,000（=およそ800万円以上）または７年以下の懲役と、法により厳しい罰則が設けられています。これはニュージーランド移住を考える人々が、誤った情報により目的に沿わない道を選んでしまったり、下手をすると気づかない間に違法行為をしてしまうことを防ぐためです。

K3リーガルでは、移民法に特化した移民弁護士＆日本人移民アドバイザーが常駐。万全の体制で皆さまからのご相談を承っています。

STEP 1　お問合せ

日本語にてご相談内容をお伺いします。（英語・中国語・韓国語対応も可）

ニュージーランドで留学・就職または移住を考えている、パートナー・家族のビザの選択肢を知りたい。就労ビザで従業員を雇いたい。ビザの期限が切れてしまった・却下された、申請中に却下の可能性があると移民局から連絡があった、など…まずはご相談ください。

STEP 2　カウンセリング

メール、お電話または面談（ご来社またはオンライン）でのカウンセリング。

STEP 3　ご契約

カウンセリングを通して、K3リーガルの提案・サービス内容に納得頂いた後にご契約に進みます。

STEP 4　申請準備

同じビザでも、お客様の状況により最適な方法は異なります。

移民局が必要な情報 “だけ” を “全て” 提出すること。また問題視されそうな部分は先手を打つことが、ケースオフィサーの仕事を減らし、審査時間の最短化につながります。

K3チームは、一人一人の状況に合わせたご提案をします。

STEP 5　申請＆申請後のフォロー

進捗確認、移民局・法廷とのやり取りの代行。

FINAL STEP　申請結果

ニュージーランドは子どもから大人まで、質の高い教育を期待できます。教育の質を保つため、高等教育機関や語学学校においては、NZQAというニュージーランド政府の認定機関に認められた教育機関のみ、留学生の受け入れを可能にしています。NZQAは定期的に教育機関を審査し、カテゴリーに評価。（カテゴリー１が最も優良）さらに他の国と大きく異なる点として、NZQAが留学生の授業料も補償しているので、万が一学校が閉鎖された場合も授業料は学生に返金されます。

ネイティブな英語環境であると同時に、国籍も豊かな国として知られるニュージーランド。授業や課題も日本とは全く異なった体験になるでしょう。

概要：

• 小〜高校生、専門学校・大学、語学学校など
• フルタイム（週20時間以上）の勉強をする方のためのビザ
• 週20時間・ホリデー期間は時間制限なしで就労可能な場合あり

1.  留学生

ビザに明記された学校・コースのみで勉強可能。延長や途中で変更したい場合は移民局への手続きが必要

2.  現地学生扱い（小〜高）

親が就労ビザを保持している場合（他にも対象のビザあり）、現地学生と同じ学費で就学可能。公立学校だと基本の学費が無料。

●初回相談無料●

K3リーガルでは、移民アドバイザー・移民弁護士による相談を初回無料で承っております。まずはお気軽にご相談ください。

2022年半ばより、ニュージーランドでは移民局による二種類の企業申請をクリアした企業のみ、就労ビザ（AEWV）のサポートが可能になりました。さらに、2023年5月31日以降に申請されたパートナー就労ビザ保持者も、認可企業でのみ就労が可能になります。

1.  認可企業（Employer Accreditation）

主に企業がニュージーランドのビジネス・雇用、移民法に関する規則及び規制を遵守しているか、財務状況は安定しているか、という二つのポイントが審査されます。

2.  ジョブチェック

認可企業が承認されたら、次のステップはジョブチェックです。そのポジションに適したニュージーランド人の労働者がいないかどうかの確認が目的です。（職種により例外あり）

加えて、雇用契約書もニュージーランドの法律と基準に準拠しているか審査されます。

●初回相談無料●

K3リーガルでは、移民アドバイザー・移民弁護士による相談を初回無料で承っております。まずはお気軽にご相談ください。

ニュージーランドではパートナーシップ制度や同性婚が認められており、ビザ申請の際も必ずしも婚姻関係にある必要はありません。パートナーシップビザ申請において大事なポイントは、ニュージーランド移民局の基準において「誠実で安定した関係性」であることを証明できるかというところです。

パートナーシップビザ申請が複雑になり得る理由として、はっきりとした必要書類リストがなく、それぞれのご夫婦・カップルの状況により用意するべき書類は多種多様です。ご自身の状況を分析し、移民局の要件に沿った申請を行うことがスムーズな審査に繋がります。

対象：

• ニュージーランド人、または永住権保持者のパートナーがいる
• 就労ビザ・学生ビザ保持者（申請中）のパートナーがいる
• 同居している（別居していても状況によっては可能性あり）

ポイント：

• ビザの種類により就労可能、または就労不可
• お子様がいる場合、24歳以下であれば（※他にも条件あり）扶養家族として一緒に申請可能

●初回相談無料●

K3リーガルでは、移民アドバイザー・移民弁護士による相談を初回無料で承っております。まずはお気軽にご相談ください。

ニュージーランドのレジデンスビザにおいて、最も一般的なカテゴリーである技能移民。技能職に就いている、職歴・学歴がある、などといったニュージーランドが求める「スキルのある」人々が対象です。

ニュージーランドで働いている、またはジョブオファーを持っていることが条件のカテゴリーで、ご家族を含めて申請可能です。共通条件として申請時に55歳以下であること、IELTS 6.5相当の英語力が必要です。

1.  ストレート・トゥ・レジデンス（STR）

• グリーンリスト（第一種）の職業が対象
• 要件を満たしているとすぐに申請可能

グリーンリスト（第一種）の職業例：建設プロジェクトマネージャー、技能技師（エンジニア）、医療関係者（医師・看護師・助産師・カウンセラー・薬剤師など）、IT（プログラマーなど）が含まれます。（政策により変更の可能性あり）

2.  ワーク・トゥ・レジデンス（WTR）

• ①グリーンリスト（第二種）、②介護福祉士（９種類の職業）、③対象のセクターアグリーメントまたは④給与が自給中央値の２倍以上の人々が対象。
• 2021年9月以降、要件を満たして24ヶ月以上対象職業で働くと申請可能

グリーンリスト（第二種）の職業例：教師（幼児教育も含む）、重機運転手、電気・通信技師、車両技師、水道技師など（政策により変更の可能性あり）

3. 技能移民部門（SMC）

• 上記１＆２に該当しない技能職
• 2022年11月以降は180ポイント以上で申請可能
• 2023年中旬に大幅に変更予定（6ポイント制の導入が示唆されている）

●初回相談無料●

K3リーガルでは、移民アドバイザー・移民弁護士による相談を初回無料で承っております。まずはお気軽にご相談ください。

第一段階：起業家ワークビザ

最低NZD 100,000相当の企業投資を基にしたビジネスプランを提出。ビジネス内容は「ニュージーランドに利益をもたらす」ことが条件。

第二段階：起業家レジデントビザ

ワークビザ取得から２年後、提出したビジネスプラン通りに利益を達成している場合、レジデントビザの申請が可能。

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